今朝の東京新聞に１２版に、選挙の供託金についての記事が掲載されている。
以前から考えていたことだけれど、衆院小選挙区だと３００万円、
比例代表だと６００万円と世界一高いのだ。
もともとは１９２５年の普通選挙法の制定に始まったというが、
当初の供託金は当時の金額で２０００円。公務員の初年俸の約２倍に当たる金額で、
現在の価値に換算すると１０５万円相当に当たるという。
べらぼうに高いこの供託金は、当時「無産政党」と言われていた社会主義政党が、
国政に進出することを防ぐのが目的であったようだ。
間もなくあるだろう次の選挙で、
脱原発を訴え立候補しようとしているひとたちにとって、この金額は高すぎる。
米国、フランス、ドイツ、イタリア等、多くの欧州諸国には、この供託金制度は存在しないそうだし、
英国は６万２０００円、カナダ８万円、韓国は１０５万円だという。
「現職議員は新人候補者を制限する施策に反対する理由はないからだ」
という識者のコメントも掲載されているが、確かにそうだ。
記事によると、自民党は２００８年に供託金引下げの改正案を提出しているそうだが、
これも、当時の民主党が勢いを増す中で、野党の候補者が立候補しやすくすることで、
民主の勢力を分散する目的であったと、記事は説明している。
この高い供託金制度を変えない限り、
一般の市民はいかに志があっても、出馬できない現実がある。
