5月26日

久しぶりに愛川欽也さんの「パックイン・ジャーナル」に出演。
朝日ニューススターでの最後の番組に出てからだから、ほぼ２か月ぶりである。
敢えて、ご自分の劇団の稽古場を改造し、
自前でスタジオを作っての彼のチャレンジである。
是非ともみんなでサポートしたい、ひとりの負担にしたくないと願いながら、以前からの約束で、わたしも土曜は東京を離れる日が続き、ようやく実現した。

今日もたくさんのテーマがあった。
ひとつは東電が、企業向けの電気料金よりはるかに、
わたしたち一般家庭の電気料金から収益をあげているという事実。
「とれるところから、とろう」ということなのか、
この不公平をどうただしたらいいのだろう。

メディアも、家庭から平均して七割の事業利益をあげているという報道で終わらず、
「総括原価方式」を改めない限りこの構造は変わらないとか、
発送配電を分離しない限り自由競争が起きないとか、
エネルギー政策にもっと踏み込んだ提案をあらゆる角度から、
それも折に触れてしてもらいたいものだ。
政府は、東電を原子力損害賠償支援機構を通じて、
７月２５日に実質国有化することにしているが、
そういった立場にある東電が、家庭向けの電気料金の値上げを申請すること自体、実におかしなことなのだが。

企業と一般家庭のこの格差は、企業向けの電気料金は自由化されていて、
電力会社は自由に価格設定ができることによる。
企業の場合、ＰＰＳなどの新電力などとの競争で、販売価格を下げたため、利益幅は少なくなっている。
一方、家庭向けは電力会社が各営業区域で販売を独占。
電気料も発電にかかる費用に利益を上乗せできる「総括原価方式」に守られ、　
安定した利益が得られる構造になっているのだ。
つまり、企業向けの競争が、家庭にしわ寄せされ続けてきた、という形だ。
「おかしい」「許容できない」と多くのひとは思っているはずだ。
あとは、政治判断なのだが、こちらも一向に動きが見えない。