昨夕、ブログを更新した時点では、未だ判明していなかった
山口県上関町の町長選の結果が判明した。
原発推進派の現町長が立地反対派の候補者に
「大差をつけて」（とほとんどのメディアが報道している）３選された。
建設を計画されているのは２基の原発で、
上関町が原発の誘致を明らかにしたのは１９８２年。
以来、町税収入２億５０００万円の上関町に、
合計４５億円の交付金のほか、中国電力から多額の寄付金が支給されてきた。
当時７千人いた人口は、いまや半減。注がれた原発マネーが、
地域興しに役立っているようには見えないことを証明している。
一方祝島では「自然エネルギー１００％プロジェクト」をスタート。
人口３５００の上関町が推進派と反対派に二分された対立の歴史は
決して短くはない。
東京新聞９月２６日朝刊の社説は、それらの経過を踏まえながら、
「原発マネーと別れよう」と提案している。
……地域に溝を掘ったのは、安心安全と財源をてんびんにかけ、
住民の心を揺らし続けた原発推進の国策だ。
祝島の自然を生かした持続可能な地域おこしに、
法外な原発交付金を付け替えるなど、政府も責任を負うべきだ……。
きょうの夕刊には、
「静岡・牧之原 浜岡永久停止を決議 原発１０キロ圏で初」とある。
福島原発事故が、いまだ収束していない現状で、牧之原市議会の決議こそ当然ではないか。
