一日も早い脱原発を希望するわたしには、
原発の延命策としか思えない。
原子炉等規制法の見直しが気になって仕方がないのだ。
特に、例外的「延長期間」が気になると、数日前のこのブログに書いた。
きょうの朝日新聞朝刊には、運転期間を、
原則として４０年とする規制法の例外的に措置として、
延長期間はさらに２０年とする方針が明らかになったと書いてある。
従って原発は最長では６０年運転できることになるという。
延長の判断基準は、原子力安全庁ができてから
専門家の意見を踏まえて作成するらしい。
どちらにせよ、この法案が通常国会で成立すれば、
反・脱原発の市民の声は法律の壁に阻まれる。
またしてもわたしたちは、まるで原発などないかのような暮らしに、
押し戻されてしまうのか。
夕刊には、経産省は地熱発電の開発を支援するという記事が掲載されているが、
一方で自然エネルギーの開発を支援し、一方では延命策をこうじている政府。
矛盾した行政の本音は、原発推進ではないのか。
